2010-05-18 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
いわゆる正規雇用ではない方々の職業訓練、能力開発ということで、ジョブカードという制度をつくるということでつくったわけでござまして、そういったことを総合的にやっていくというのは大変大事だと思いますが、その際に一番のポイントは、細川副大臣もお越しいただきまして、これは本当に議論という形で受けとめていただきたいんですが、その際に大事なのは、同一価値労働同一賃金ということだと思うのでございます。
いわゆる正規雇用ではない方々の職業訓練、能力開発ということで、ジョブカードという制度をつくるということでつくったわけでござまして、そういったことを総合的にやっていくというのは大変大事だと思いますが、その際に一番のポイントは、細川副大臣もお越しいただきまして、これは本当に議論という形で受けとめていただきたいんですが、その際に大事なのは、同一価値労働同一賃金ということだと思うのでございます。
昨年末に鳩山内閣が閣議決定いたしました新成長戦略は、環境と健康とそして観光がキーワードでござますので、このことも踏まえて、今、ビザの取得要件の容易化については検討中でございます。 昨年の七月から個人観光客については試験的に取得容易化を実施しておりますけれども、今後、中国人の観光客を増加させるためには、やはりこうしたビザの取得要件も必要になってくるだろう。
ただ、そうした事実関係の有無につきましては、法務当局として答えるべき立場にはござません。したがいまして、そうした事実を前提とした質問については答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○磯田政府参考人 学園に確認いたしましたところ、宮崎国際大学の帰属収支差額につきましては、平成十四年から十八年度までの五年間は連続でマイナスになっておりまして、その累計額は約二億三百万円でござます。また、退学者数につきましては、過去五年間の総数が五十九名というところでございます。
それは間違いないところでありますし、我々も、有識者会議の議論を踏まえまして、これからも努力していこう、こう思っておる次第でござます。ここでも御議論を賜りたいし、いろいろと御指導も賜りたいと思っております。
御指摘の事案におきましては、先生言われましたとおり、佐世保市立総合病院におきまして、心臓外科手術の実績を百七十三件として加算を請求しておりましたけれども、これは当該心臓外科医師が以前に勤務していた病院における手術の実績でござまして、同病院における、佐世保市立総合病院におきます手術の実績はゼロであったことが判明したものでございます。
金融は、大変な技術革新の中で、先ほど総裁から利ざやの縮小等々のお話もござましたけれども、やはり金融も厳しい。物流等々を見ますと、国際物流が非常にダイナミックな動きをしている。そうした劇的な変化の中で、私、生田総裁、本当に大変な御尽力をいただいているというふうに思っております。
まず、現在でございますけれども、紙だけでしかこのＮＡＣＣＳに代替できないのか、こういいますと、そうではござません。既にこの分野にも民間参入が見られておりまして、特に、ＣｕＰＥＳ、こういう、個人輸入の業者が新しいシステムで申告制度をやろうじゃないかということで、現在参入をしております。
○国務大臣（川口順子君） 主権が侵害をされることにならないのかということについてですけれども、日米刑事共助条約の九条二というのがござますけれども、これの文章を読みますと、「被請求国は、証言、供述又は物件の取得に係る共助の請求に示された特定の者が当該共助の実施の間立ち会うことを可能とするよう、」、次ですが、「最善の努力を払う。」、最善の努力を払うというふうに規定をしているわけです。
社会復帰施設は、精神障害者の皆様を地域に帰すために最も重要な役割を果たしておりまして、まだまだ設置要望も強いものがありますので、ぜひとも、平成十七年度以降におきましては、当初予算ベースでもさらなる充実をお願いしたいと思っておるところでござます。 また、こうした施設関係の施策に加えまして、養護学校などを卒業して一般企業で働く方々へのサポートもさらに充実させていただきたいと考えております。
○古屋参考人 正式な評価は、今国土交通省からお答えがありましたように、法案が国会の御了解を得られた後、国の資産評価委員が決定する評価手法に基づいて行われるわけでございますので、私どもはこれに先駆けまして、公団としまして、いろいろな、不動産鑑定士とか公認会計士さんから成る評価研究会、十四年の六月に設置をいたしまして、いわば前倒しの勉強をさせていただいたということでござます。
また、研究開発志向の製薬企業としましては、最新の科学の成果をいち早く患者さんにお届けできるように、特に適切な治療法がなく、重篤な疾病や病気の進展を阻止しなければ死に至るというような疾病を治療するような画期的な新薬の早期開発を支援、促進するファストトラック制度の新設などを要望として出させていただいている次第でござます。
本年二月時点の、これが判明する直近の時点でございますが、その貸出残高は四百四十三兆円でござます。したがいまして、金額で四十兆円の減少、率にしますと、八％強、八・三％の減少ということになります。
総理が構造改革なくして成長なしとおっしゃっておられますが、全くそのとおりでござまして、物価についていえば、やはり成長なくして需要の増加も、物価の上昇も、デフレの解消もないというふうに言っていいかと思っております。 また、日銀法につきましては、新しい日銀法は、独立性と透明性という二つのことを、筋をはっきりさせてくださいまして、世界に誇るべき中央銀行法だというふうに思っております。
○富田委員 公明党・改革クラブの富田でござます。 西委員の方から、学術振興会法につきましては詳細な質問がございましたので、私の方は、ちょっと法案からは離れますが、奨学金の制度について何点か御質問させていただきたいと思います。
今最初のステップというふうにお答えがござました。私が考えている点はもう局長御理解をいただいていると思います。次回の見直しには次の階段に上れる予定なのか、上りたいのか、もう一度お伺いをしたいと思います。
実際、北海道では、北拓の破綻後、大変大きなことが起こっているわけでござます。 昨年の十一月の北拓銀行の破綻におきまして、北海道地域に基盤を持ちます都市銀行が機能停止をしたわけでございますけれども、そのことによって、北海道企業の大型倒産や、雇用の情勢というのは本当に悪化してしまいました。地域経済への甚大な影響というものははかり知れないものと私は思っております。
これを踏まえまして、平成十年度予算案におきまして、民間とのＡＴＭ提携の実施のための予算が計上されたということでござます。 それで、今御審議いただいております法律案、御裁可いただきまして、できるだけ早く準備を進めまして、国民利用者の利便に資していくという観点でやっていきたいなというふうに思います。
また、高年齢者につきましても三年というものを認めておりますが、これも、長年培った経験等を定年退職後もある程度まとまった雇用を約束される中で能力をぜひ発揮してほしい、こういう気持ちを込めて要件設定をいたしたわけでござます。
御存じのように、昨年も民間設備投資、四兆九千億円が情報通信あるいは放送行政の分野でござました。これは全産業のうち、ずっと伝統的に電力業界が実は民間設備投資のナンバーワンでございましたが、それを抜いて情報通信産業分野が民間設備投資の第一番目になった、こういったことでございますし、これがやはり景気の下支えと申しますか、回復に非常に大きく役立っておると私は思っております。